マイホームを失わずに借金解決

個人民事再生を利用して債務整理を行う場合に、借金の額に住宅ローンが含まれている場合、住宅ローンに関する特則を再生計画に盛り込んだ形で、申し立てを行えば、マイホームを失わずに債務整理が可能になる場合があります。

 

対象となる住宅の要件は、個人が所有している住宅であることが大原則です。個人の債務者が所有し、自らの居住のための建物であることが一つ目の要件で、借り入れが宅地購入のためであっても、建物に抵当権が設定してあれば大丈夫です。また、現在、居住していなくても将来的に居住することを予定して建てた建物であれば対象となります。

 

また、建物の床面積の2分の1以上に相当する部分を自ら居住するために使用していることが2つ目の要件で、たとえば店舗や事務所などと併用している建物であっても、その建物の床面積の2分の1以上に相当する部分がもっぱら債務者の居住スペースとして使用されていれば対象となります。

 

そして、この特則では、一般的な住宅ローンであれば、たいていは住宅ローンに関する特則の対象となります。

 

ただし、例外的に、住宅の上にほかの担保権が設定されている場合や、住宅と合わせてほかの不動産に住宅ローンを担保とする抵当権が設定されていて、優先順位の低い抵当権が設定されている場合、法定代位によって住宅ローン債権を取得した場合などは対象外となります。
個人再生デメリット